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　日本円にして約60兆円を超える米国防省の年次予算の中から、「高度航空脅威特定プログラム（Advanced Aerospace Threat Identification Program）」に費やされた22億円以上の資金は巧妙に隠されていた。

　国防省関係者によると、長年、同プロジェクトは未確認飛行物体に関して寄せられた情報を調査してきたのだという。それは国防省本庁舎Cリングの5階に陣取る軍諜報部員ルイス・エリソンドによって遂行されてきた。

　そのルイス・エリソンドはこう語った。「個人的に確信していることがある。宇宙にいるのは我々だけではない。それを裏付ける極めて説得力の高い証拠がある」と。

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極秘に進められていたUFO研究プロジェクト

　国防省が同プロジェクトの存在を認めたことはこれまでなかった。関係者によると、それは2012年に予算から外されたが、プロジェクト自体は存在し続けているという。過去5年間、職員は国防省の職務を遂行する傍ら、報告された事件の調査も進めてきたらしい。

　この影のプロジェクトは、ネバダ州民主党議員ハリー・リード氏の肝入りで2007年に発足した。集められた資金の大半は、リード氏と懇意にしていた起業家ロバート・ビゲロウが進めていた航空宇宙技術研究企業に投じられた。

すでに宇宙人が地球を訪れていることは確信している

　ビゲロウ氏は現在NASAと宇宙船の開発を進める人物で、5月にCBS系「60ミニッツ」へ出演した際、宇宙人が存在し、すでに地球を訪れていることについて「確信している」と発言している。

　そのビゲロウ氏の企業と協働するプロジェクトは、推進力を得ている兆候が見られないにも関わらず高速で移動している、あるいは原理不明の方法で浮かんでいる航空機の目撃事例をまとめた文書を作成してきた。

2004年、米軍機の未知との遭遇事件も調査対象

　また米軍機が未知の物体と遭遇した事件の映像も調査対象だった。そうしたものの中には、8月に公開された、サンディエゴ沖で白っぽい楕円状の物体をニミッツ空母から発進したF/A-18Fが追跡するという2004年の事件もある。

US Fighter Jets Encounter Unknown Flying Object UFO - Pilots Stunned

　今年議員を引退したリード氏は、最近のインタビューで同プロジェクトについて「恥ずべきことも後悔すべきこともない」と発言。「自分の議員としてのキャリアで最大の功績の1つ。前例のないことをやった」と述べている。

　さらにアラスカ州共和党議員テッド・スティーブンズ（2010年死去）とハワイ州民主党議員ダニエル・K・イノウエ（2012年死去）も同計画をサポートしてきた人物だ。

未知の物体が宇宙人であるとは限らない。異を唱える専門家たち

　MITの天文物理学者サラ・シーガーは、物体の由来が不明であるからといって、それが他の惑星や銀河からやってきたことにはならないと注意を促す。

　だが「まったく見慣れない現象が目撃されたなら、きちんと調査する価値がある場合もある」と話しつつ、「科学についてしばしばある誤解は、未解明の現象などほとんどないというもの」とも彼女は付け加えている。

　NASAの元スペースシャトルエンジニアであり、著書の中でUFO目撃事件の誤解を解いてきたジェームズ・E・エーベルグもまた懐疑的な見方をしている。

　「そうした事例を説明できる平凡な出来事や人間の認知特性は数多くある」と彼。「空では大勢の人々が極秘裏に活動している。ノイズに紛れて正体が特定されないようにしている者や、中にはカモフラージュとして作り話をでっち上げる人だっている」。それでもエーベルグ氏は調査自体は歓迎している。「真珠が見つかる可能性だってないとは言えない」

UFO研究プロジェクトを公に認めた米国防総省

　タイムズ紙の質問に応じた米国防総省担当者は、今月プロジェクトの存在を認めた。それは国防情報局の一部門として始まったが、開始から5年経った2012年に終了したという。終了した理由を「他に予算を回すべき優先事項があった」と国防省広報官トーマス・クロッソンは語った。

　しかしこのプロジェクトを率いた軍諜報部員ルイス・エリソンド氏はインタビューで、終了したのは政府の予算のみであると発言している。

　2012年以降、彼は海軍とCIAの関係者と任務を続けてきたらしい。また今年10月までは米国防総省で仕事をしていたが、過度の秘密主義と内部対立に嫌気がさして職を辞したとも述べている。

　「なぜこれ以上この問題に時間と労力を費やすのか？」とジム・マティス国防長官へ宛てられたエリソンド氏の辞表には書かれている。

　なお、任務は後任者（名前は不明）によって引き継がれたようだ。

ネバダ州民主党議員ハリー・リード氏

アメリカではUFOの調査が継続して行われていた

　アメリカでは過去数十年間、UFOの調査が繰り返し行われてきた。1947年、空軍は12000件ものUFO目撃事例の調査を開始した（1969年終了）。

　また1952年に開始されたプロジェクトは、ほとんどの事例は星、雲、航空機を見間違えたものと結論づけながらも、701件については原因を特定できなかったと報告している（なおプロジェクト・ブルー・ブックはこのプロジェクトの一環）。

　当時、空軍の長官だったロバート・C・シーマンズ・ジュニアは、プロジェクト・ブルー・ブック終了を宣言する覚書の中で、「国家安全保障の面からも、科学的探求の面からも、これ以上正当化できない」と述べている。

　リード氏によると、彼のUFOへの関心はビゲロウ氏の影響によるものだという。インタビューでの発言によれば、ビゲロウ氏はリード氏に国防情報局の局員が接触を図ってきたことや、彼が研究を行なっているユタ州の農場を訪問したい旨を告げられたと打ち明けたらしい。

　その後リード氏自身もその局員と会い、UFOに関する研究プロジェクトを立ち上げようとしていることを知った。そこでリード氏は国会議事堂のある部屋にスティーブンズ氏とイノウエ氏を呼び出した。

　リード氏は、スティーブンズ氏とイノウエ氏との会合について、「私が開いたごく最初のもの」と述べている。

　またこの時スティーブンズ氏は、「空軍に入隊して以来、これをずっと待っていた」と発言したらしい。彼は第二次世界大戦中、空軍のパイロットであったのだが、その間に所属不明の奇妙な航空機を目撃したのだと打ち明けてきた。

　プロジェクトの予算について公で議論が交わされることを誰も望んでいなかった、とリード氏。「いわばブラックマネーだ」と彼。「スティーブンズ氏は承知した。イノウエ氏も。それでいい。それが我々が望んだことだ」と、当時の状況について語った。

巨額の資金を投資されたUFO研究プロジェクト

　タイムズ紙が入手した約定は、2008年末から2011年にかけて22億円（2200万ドル）弱の政府歳出予算が組まれたことを示している。予算はプロジェクトの管理ならびにUFOの脅威の調査とその評価に使用された。

　またビゲロウ氏が経営するビゲロウ・エアロスペース社にも資金が回され、請負業者を雇ったり、プロジェクトの研究が行われたりもした。

　ビゲロウ氏の指示で、同社はラスベガスの社屋を改築し、UFO事件現場から回収された不思議な金属などを保管する倉庫とされた。またUFOと遭遇したことで体に影響が出たと主張する人たちを検査したり、正体不明の航空機を目撃した軍人から聞き取り調査を行ったりもした。

　「レオナルド・ダ・ヴィンチにガレージドアのリモコンを与えたら起きるだろうことをやる立場にいた」とCIAでESPの研究を行ったハロルド・E・パソフは話す。彼は後になってプロジェクトに参加した。「彼は最初にこのプラスチック片は何だって調べ始めるだろう。なのに電磁気信号もその機能も何一つ分からず仕舞いってわけだ」

　プロジェクトではUFOのものとされる映像や音声記録も収集された。その中には、海軍F/A-18スーパーホーネットが撮影した、輝くオーラに包まれた航空機が高速で回転しながら移動する場面を捉えた映像もある。パイロットの1人は日時や場所は明かさなかったものの、その機体の「一個艦隊」を見たとまで証言している。

　「国際的に見れば、我々（米国）はこの分野で最も遅れた国」とビゲロウ氏。「科学者もマスコミも事なかれ主義だ。中国やロシアはずっとオープンで、大規模な組織でもって取り組んでいる。ベルギー、フランス、イギリス、南アメリカ諸国だってもっとオープンだ。タブー視することなく、積極的に議論を交わしている」

　リード氏は、2009年までにプロジェクトを通じて重大な発見がなされたと判断。それに備えるため国防の強化を主張した。

　「航空機に関する高度にセンシティブで未曾有の発見」とリード氏は当時の国防副長官ウィリアム・リン・3世へ宛てた書簡の中で述べつつ、同プロジェクトを少数の関係者のみが関与できる「限定特殊アクセスプログラム」に指定するよう訴えた。

これまでSFと考えられてきたことは、今や科学的事実である

　2009年当時の長官によって準備されたプロジェクトの概要書は、「これまでSFと考えられてきたことは、今や科学的事実である」と断言しており、明らかになったテクノロジーに対して米国は防衛能力を有していないと論じている。が、リード氏の要請は却下された。
　
　エリソンド氏は10月4日に提出した辞表の中で、「海軍をはじめとする部門から上げられた、軍兵器プラットフォームと干渉し、次世代の能力すら超える並外れた航空システム」をきちんと注視すべきであると述べている。

　彼は、プロジェクトに課された制限への不満を表明し、マティス国防長官に「軍および国家のためにこうした現象の能力と意図を徹底的に究明」するよう進言した。

　エリソンド氏は今、パソフ氏と元国防省職員のクリストファー・K・メロンに加わり、「トゥ・ザ・スターズ・アカデミー」というベンチャーを立ち上げた。その目的は、一般社会に彼らの活動を語り、UFOの研究資金を集めることだ。

　インタビューで、これまで研究してきたこうした現象からは、どこかの国が関与している気配は感じられない、とエリソンド氏は語っている。リード氏もやはり、どこからそれがやって来るのか分からないと答えている。

　「答えを知っていると主張する連中がいれば、その人たちも騙されている。我々はまだ知らないのだ。それでも始めねばならない」（リード氏）

References:mysteriousuniverse / nypost / nytimes / livescienceなど/ translated by hiroching / edited by parumo

『ソラ情報』

「宇宙人はいる」米国防総省が巨額の資金を投じて行っていた極秘UFO研究プロジェクトの全容が明らかに